11/28【自立支援金】総計60万円。

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11/28【自立支援金】総計60万円。

申請期限延長!3ヶ月再給付!要件緩和検討中☆
予算大幅拡大で支給対象者が増えるか?!

収入要件・資産要件の計算方法解説&今後準備しておくべきモノとは?

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【自立支援金】再支給+要件緩和検討中(11/28)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

最長3ヶ月 最大30万円

最長6ヶ月 最大60万円

[申請期限]

2021年11月 ➡ 2022年3月31日

[予算]

500億円(第一回) ➡         5,621億円(補正予算案)

※厚生労働省 地方自治体生活福祉課 (社会福祉協議会・ハローワーク)

[規模比較]

持続化給付金       4兆円(40,000億円)

事業復活支援金 2.4兆円(24,000億円)

※経済産業省 デトロイトトーマス社が作った専用サイト

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3つの要件

[求職等要件]AorB
A ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
B 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と

 見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

[収入要件]
世帯月収≧①+②

①市町村民税均等割非課税額の1/12

1人世帯の合計所得≦35万+10万=45万円

2人世帯の合計所得≦35万×(世帯内人数)+31万・・・2人以上世帯

1人世帯:45 万円➗12=37,500円

2人世帯:101万円➗12=約84,000円

3人世帯:136万円➗12=約110,000円

②生活保護の住宅扶助基準額
(東京23区) 1人世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円

(①+②)具体例

1人世帯:  37,500円+138,000円=175,500円

2人世帯:  84,000円+194,000円=約278,000円

3人世帯:110,000円+241,000円=約351,000円

↑東京23区以外はこれ以下の金額だと思われます。

[資産要件]⬅これが一番ハードルが高い!
預貯金≧①×6 ※100万円超えたらアウト!

1人世帯:37,500円×6=225,000円

2人世帯:84,000円×6=約504,000円

3人世帯:110,000円×6=約660,000円

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[何故延長、要件緩和]

選挙公約実行の一貫、不満続出、申請できた人少なすぎ、予算余った

[今後やるべき事]

・ハローワークで登録

・求職活動の準備?

・過去3ヶ月の収入を証明できるモノ?

 (給与明細・通帳・ネットバンキング取引履歴・売上台帳・状況説明書)

・現金、預貯金の確認、口座確認書類

・緊急小口資金・総合支援資金受給履歴書類or不承認記録・相談記録

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