11/28【自立支援金】総計６０万円。
申請期限延長！３ヶ月再給付！要件緩和検討中☆
予算大幅拡大で支給対象者が増えるか？！
収入要件・資産要件の計算方法解説＆今後準備しておくべきモノとは？
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【自立支援金】再支給+要件緩和検討中（11/28）
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
最長３ヶ月 最大３０万円
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最長６ヶ月 最大６０万円
［申請期限］
2021年11月 ➡ 2022年3月31日
［予算］
500億円（第一回） ➡ 5,621億円（補正予算案）
※厚生労働省 地方自治体生活福祉課 （社会福祉協議会・ハローワーク）
［規模比較］
持続化給付金 ４兆円（40,000億円）
事業復活支援金 2.4兆円（24,000億円）
※経済産業省 デトロイトトーマス社が作った専用サイト
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３つの要件
［求職等要件］AorB
A ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
B 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と
見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
［収入要件］
世帯月収≧①+②
①市町村民税均等割非課税額の１／１２
１人世帯の合計所得≦３５万+１０万＝４５万円
２人世帯の合計所得≦３５万×（世帯内人数）+３１万・・・２人以上世帯
１人世帯：４５ 万円➗１２＝37,500円
２人世帯：１０１万円➗１２＝約84,000円
３人世帯：１３６万円➗１２＝約110,000円
②生活保護の住宅扶助基準額
（東京２３区） １人世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円
（①＋②）具体例
１人世帯： 37,500円＋138,000円＝175,500円
２人世帯： 84,000円＋194,000円＝約278,000円
３人世帯：110,000円＋241,000円＝約351,000円
↑東京２３区以外はこれ以下の金額だと思われます。
［資産要件］⬅これが一番ハードルが高い！
預貯金≧①×６ ※１００万円超えたらアウト！
１人世帯：37,500円×６＝225,000円
２人世帯：84,000円×６＝約504,000円
３人世帯：110,000円×６＝約660,000円
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［何故延長、要件緩和］
選挙公約実行の一貫、不満続出、申請できた人少なすぎ、予算余った
［今後やるべき事］
・ハローワークで登録
・求職活動の準備？
・過去３ヶ月の収入を証明できるモノ？
（給与明細・通帳・ネットバンキング取引履歴・売上台帳・状況説明書）
・現金、預貯金の確認、口座確認書類
・緊急小口資金・総合支援資金受給履歴書類or不承認記録・相談記録